2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。
石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。
今後は、既存案件のフォローアップを適切に実施しつつ、相手国のニーズにより一層沿った形で事業を実施することにより、石炭火力発電量の増加が見込まれるアジアを中心に我が国の高効率な火力発電技術の導入を進めてまいりたいと思ってございます。
既に、二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電量、これは二〇三〇年度の電源構成案において石炭火力で確保を見込む発電量を既に上回っているという状況にあります。さらに、環境省がつかんでいるアセス法対象の大型石炭火力発電所だけで設備容量は一千三百万キロワットとなると。二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電所の設備容量、この約三割にも相当する新たな計画があるんだということが明らかになりました。
すなわち、ＣＣＳが実用化されれば、更に石炭火力発電量が増える危険性が非常に高いということは私明らかだと思うんです。 ところで、石炭火力発電の将来像を考える研究会、これは経済産業省の資源エネルギー庁で作られている研究会ですけれども、今年の四月に中間取りまとめを行っています。その中で、ＣＣＳの活用に際しての留意点として幾つか挙げておられると思いますが、それについて内容をお述べいただけますか。
次に、電源構成比の推移、これを確認したいんですが、一九九〇年と二〇〇五年、二〇一一年における全体の発電量の中に占める石炭火力発電量の割合について、実績と見込みについてお述べいただけますか。これは経産省ですね。
二〇一一年の見込みでも高い水準を占める予測になっているわけですが、さらに、二〇三〇年のエネルギー需給展望では、二〇三〇年の全発電量に占める石炭火力発電量の割合について、原子力発電の導入が進まなかった場合の想定でどのぐらいのウエートを占める、どういう予測をしていますか。
電力業界は、エネルギーの安定的な供給を理由に石炭火力発電量を増やし続け、二〇〇五年度には基準年の三・三倍にまで達しています。そして、このような規定を、京都議定書の削減目標達成に最も責任を負っている環境省の関連法案の条文に明記しました。このことは、国の政策の各分野にわたって原子力発電推進を柱としたエネルギー政策をより徹底させることにつながるものであり、容認できるものではありません。